グリーンワーク

環境経済学者は、「環境と経済を切り離せない」と主張しています。
　　　数字や、経済は、冨を数えるために発達してきたと思います。
　　　経済学は、地球環境や、自然に所有という概念を持ち込むだけです。
　　　グリーンワークの活動は、お金や、ビジネスへの反証です。
温暖化時代、価値観の転換が必要です。
　　　グリーンワークスは、温暖化ともに生きるライフスタイルを提案しています。

グリーンワーク（環境に 配慮した仕事の選択）

温暖化のサバイバルを生き抜くために
① 温暖化時計
（自然が再生できなくなる過程の観察）
　吉川湖岸緑地
②コミュニティガーデン
　　大豆自給プログラムWilling Worker On Organic Farm
③プレーパーク （森の遊び場）
自然に育まれた子供たちに地球の未来を託そう

グリーンワークスは、
温暖化とともに生きるライフスタイルを提案しています。

　参加申し込み・問合せ　　 　　
代表　築山達（滋賀県地球温暖化防止活動推進員）まで
☎０７７－５８９－５６７１　susumu1tsukiyama@yahoo.co.jp

温暖化について、整理します。

１．昨年、IPCCは、温暖化が始まっていることを断定しました。
　　1993年に日照不足が原因で冷夏となり、タイ米を緊急輸入しまた。
　　この年は、平年より平均気温が１℃低かった。
　　1994年は、猛暑で水不足となりました。
　　この年は、平年より平均気温が１℃高かった。
　　年ごとに平均気温が上下することを温暖化とはいいません。
　　単に気候変動です。
　　温暖化は、温度上昇が100年以上続くといわれています。
　　
２．ブッシュ大統領が経済に悪影響を及ぼすとして、京都議定書から離脱したころ、
　　温暖化は科学的根拠がないとして、IPCCに一番反論していたのは、
　　経済学者でした。

３．日本政府は、こたさら家庭での省エネを強調していますが、国内のCO2排出で、
　　家庭から排出は1割程度です。
　　9割は産業から排出されています。
　　その50％以上を国内上位200事業所が排出しています。
　　
４．京都議定書の批准にあたり、財界と経済産業省とのあいだで、産業を規制しないとする
　　密約があったことが、明らかになっています。
　　県の担当者は、国が規制しないのに、県が規制すれば、産業が県から逃げると心配しています。

５．京都議定書では、自然のバランスが壊れる前に、
　人間活動（主に産業活動）からでる、温暖化効果ガスを削減することを目的にしていました。
　しかし、温暖化がはじまっている現在では、たとえば、ツンドラが融けて、CO2の23倍もの
　温暖化効果があるメタンガスが空気中に放出されています。　　
　人間の力で、北極を氷らせる冷蔵庫を作れるでしょうか？

６．環境税は、何のために使われるのでしょうか？
　　財界では、産業規制はGDPを下げる、国益を損なうと主張しています。
　　温暖化は、環境問題です。経済問題では解決できません。
　　それでも、環境税は経済問題に使われると考えられます。
　　もし、警察が犯人を知っているといえば、ぼくは早く逮捕してくださいといいます。

７．日本は世界4位のCO2排出国です。
　　環境経済学者は、CO2を出している国（企業）が、出していない国（企業）から買えばいいと
　　いっていますが、今、出している国（企業）が出すのをやめるべきではないでしょうか？
　　ツンドラは、炭素市場にはいれますか？

８．2006年1月にブッシュ大統領が一般教書演説をして以来、バイオ燃料ブームがはじまりました。
　　バイオ燃料は、カーボンオフセットといわれていますが、単一のプランテーション栽培は、
　　大量の化学肥料を使います。そして、窒素肥料がN2Oとして空気中に放出されています。
　　N2Oは、CO2の296倍もの温暖化効果があります。
　　
９．世界は、IPCCのA1(高度成長社会）シナリオのままです。
　　サミットでは、数値目標の陰に隠れていますが、
　　持続可能な経済のために、２～３℃の温度上昇を容認すると考えられます。
　　１．５℃は、自然が再生できなくなる閾値、２℃は人間が適応でいなくなる閾値といわれています。
　　A1シナリオでは、２０１６年に１．５℃上昇すると予測しています。

１０．財界のノアの方舟にのれる乗船券は、届いていますか？
　　　チケットがないのなら、温暖化のサバイバル（ヘビやカエルを食べるのではなく、食糧を自給する意味）を生きていかなくてはなりません。
　　　バブル期以降、食糧を輸入することが当たり前になりましたが、都市の大量消費は、終焉をを迎えようとしています。

１１．温度が下がらないわかれば、市民が温暖化対策に協力しなくなると県はいいますが、
　　　温暖化の情報は、開示されるべきです。
　　　そして、国民が直接温暖化の解決を判断すべきです。