グリーンワーク

昨日、２０１３年以降の地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約締結国会議・ＣＯＰ１６（メキシコ）がカンクン合意を採択して閉幕した。

２０１１年
①具体的な枠組み作りは、２０１１年のＣＯＰ１７（南ア）に持ち越された。

②政府税制調査会が２０１１年度税制改正で創設する地球温暖化対策税（環境税）について、１１年１０月から導入する方針を決めた。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen18kai.html
　　　　内閣府：平成22年度 第18回 税制調査会(12月8日)の資料一覧を御覧できる。

環境税（かんきょうぜい、environmental tax）とは環境負荷の抑制を目的とし、かつ、 課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税。温室効果ガスの抑制のため に化石燃料に課税をする環境税は、炭素税とも呼ばれる。 例えば、石油に課税して、石油の消費を抑える。経団連は産業の競争力をそがれるとして反対している。

２０１２年
経団連が、約束通り「日本の温室効果ガス２５％削減なら、生産拠点の海外移転」を実行に移せば、ポスト京都議定書が始まる２０１３年前に、日本は財政破綻して、ＩＭＦの管理下で日本再生プログラム『ネバダレポート』が発動される可能性が高い。

２００７～２０１２年
人間の適応限界とされる温度上昇、世界の平均気温が産業革命前（～１８５０年）より２．６℃・温室効果ガス５００ｐｐｍ以下にとどめるためには、２００７～２０１２年までに世界の温室効果ガス排出量が減り始めている必要がある。

１．５℃上昇　自然が再生出来なくなる閾値。最短で２０１６年。
２℃上昇　人間が適応できなくなる閾値。　２０４０年頃とする複数の研究がＣＯＰ１６で話し合われた。