グリーンワーク

今年度滋賀県地球温暖化防止活動推進員講習から（２）

5月31日　NPO気候ネットワーク講習（平岡俊一氏）　
１．気温上昇を２～３℃以内に抑える必要性がある。
①今後、２～３℃以上の気温上昇の場合、深刻な影響。
②　経済的にも大きな損失が出る。そのために、今後
　　２０～３０年の削減努力が大きな影響力を持つ。
③　２～2.4℃以内に抑えるためには、2050年までに2000年比で、全世界のCO2排出量を
　　50～85％削減する必要性。排出量のピークを2000～2015年に持ってくることが必要。
２．上位２００事業所で、日本のCO2排出量の５０％を占めている。
①発電（100事業所）２８％②鉄鋼（27工場）１２％③窯業土石（32工場）４％
（１）大規模事業者が、 CO2排出量に占める割合が大きい。
（２）日本は、他国に比べ、家庭・運輸が占める割合が少ない。
３．日本も長期的な目標を公表予定。（洞爺湖サミットで、「主要８ケ国が温室効果ガスの
　　２０５０年までの半減を世界に呼びかける」ことを決めた。）
　　しかし、それを達成するための法制度が欠如。
　　ドイツでは「気候アジェンダ２０２０」（2020年に1990年比GHG40%減）