グリーンワーク

私たちに必要なものは大地から生み出されています。

１　都市の問題は都市で解決しよう。
　①　都市でも自産自消をトライしよう。
　②　都市に必要なエネルギーは、都市で自然
　　エネルギーで作ろう。

２　都市に必要な原子力発電所を田舎に押し付けないで下さい。

３　地域の問題は地域で解決することから、循環型社会を作ろう。

温暖化とともに生きるライフスタイルを都市に

来年からは、市街地でのコミュニティーガーデン（都市型市民農園）作りをとおして、都市に農村を宅配する活動を始める予定です。
温暖化防止の原因は、エネルギーの大量使用。大量生産・大量消費に起因しています。
都市の大量消費としての浪費型ライフスタイルを止めないと温暖化防止はできません。
コミュニティガーデンで都市でも自産自消や、自然エネルギーなど循環型生活をトライしてもらう狙いです。
IPCCのＢ２（地域共存型）シナリオでは、「地域の問題を地域で解決できる」と定義しています。
都市の問題を都市で解決するとことで、現在のA1(高成長社会）シナリオをＢ２シナリオや、Ｂ１（循環型社会)シナリオに変えて温度上昇カーブを鈍化させる呼びかけをしています。
（無償で）ガーデン用地とガーデナー募集。
 
グリーンワークス代表築山達（滋賀県地球温暖化防止活動推進員、環境省環境カウンセラー）

映画「六ケ所村ﾗﾌﾟｿﾃﾞｨ」（鎌仲ひとみ監督）上映会に参加しました。

サミット以降、原子力発電が温暖化の切り札になりました。
　　ＴＶでは、連日、電気事業連合会のプルサーマル（六ケ所再処理工場）の意見ＣＭ等が盛んに放映されています。もし、それが本当なら火力発電を早く止めるべきです。

欧州の自然エネルギー化で、値下がりした石炭に日本は依存。
　　刈谷崎原発が停止している東京電力がCO2排出量NO.1です。CO2を出さない原子力発電の意見ＣＭを放映する前に、こうした事実を説明すべきです。なぜなら、日本のマイナス１４％のCO2買い取り額が、ヘッジファンドの買い漁りで１兆円を超えているからです。炭素税が環境税に名を変えて徴税されようとしています。

六ヶ所ﾗﾌﾟｿﾃﾞｨは、町に原発が出来て、町の何が変わるかを教えてくれます。（ロビーＴＶで、ＤＶＤ「六ケ所村通信」の鑑賞会をしています）

　　今年７月、六ヶ所再処理工場は、試験稼働に失敗し、核廃棄物を海に捨てようとしました。１０月、反対運動が続く山口上関原発建設を知事が認可しました。今、こうしたニュースはTVで放映されません。

最近、国内でIPCC批判が起こっています。

論客の急先鋒は、赤祖父俊一氏（アラスカ大学）です。
　　氏の論説は
　　『今までの気温上昇の大部分は地球が1400年から1800年頃まで経験した「小氷河期」からの回復（すなわち温暖化、変化率＝0.5℃/100年）によるということを主張してきた。IPCCは1910年から1940年までの自然変動を十分研究せず、特に1975年からの上昇を炭酸ガスによるとした。したがって、2000年後も上昇を続けるはずであるにもかかわらず、気温上昇が止まってしまった。IPCCは温室効果論で巧妙に世界の学者の「意見の一致」を生み出し、学問であるにもかかわらず、批判を極力避け、反対意見者を懐疑者としてきた。科学者は一般市民の気候学への不信、いや科学全体への不信感を与えてしまった。科学者が不完全な理論をもとにして政治問題にかかわることは、今後絶対に止めるべきである。』です。
こうした意見が、なぜ、今、集中的に国内で出てきたのでしょか？
今年から、日本は京都議定書で約束したマイナス１４％ のCO2削減量を炭素市場から買い取る必要があります。
ブッシュ大統領が京都議定書から離脱した時、経済学者 を中心にIPCC批判を繰り返しました。

今年度滋賀県地球温暖化防止活動推進員講習から（３）

11月16日　エコライフ・食のエネルギー（山本推進員）
１．旬と産地を要チェック⇒露地栽培で地産地消（鉄道利用のモーダルシフトがCO2削減にはより効果的）
（１）野菜を作るためのエネルギー（ハウス栽培と露地栽培の比較）
　①キュウリ８倍②トマト９倍③ピーマン２９倍のエネルギーがかかっている。
（２）遠くの食材より、近くの食材
　食糧自給率①滋賀県51％②京都府13％③大阪府2％④東京１％
２．社会で使われている電気エネルギー
（１）自動販売機1台　＝　1家庭（１ヶ月４００ＫＷ）
（２）コンビニ１軒　＝　５１家庭
（３）水道水１㎥(＝　０．５８ｋｇ/CO2 ) = クーラー３時間分（=０．５４ｋｇ/CO2)
①　日本人の１日の水使用量２８０Ｌ（滋賀県民４００Ｌ）
　②　米国　　２３０Ｌ　
　③　中国　　５０Ｌ
　④　ケニア　２０Ｌ