グリーンワーク

今夏、野洲市での温暖化防止講演から（３）

9月7日　環境フォーラム（滋賀県温暖化対策室　杉江室長）
１．日本の部門別CO2排出量の割合（2005年CO2換算約13億トン内訳）
　①　エネルギー転換部門　30.7％
　②　産業部門　　　　　　　　29.5％
　③　運輸部門　　　　　　　　19.3％
　④　民生業務部門　　　　　　8.3％
　⑤　家庭部門　　　　　　　　　5.2％（量は知れているが、削減が必要）
２．家庭からのCO2排出量（2005年世帯あたり約5500Kg燃料別内訳）
　①　電気　　　　　38.7％
　②　ガソリン　　　27.0％
　③　灯油　　　　　11.6％
　④　ゴミ　　　　　　　5.5％

３．滋賀県は、2030年に温室効果ガス排出量を1990年比で50％削減にする取り組みをしています。全県民が電気やガソリンを使う量を半減させることを意味します。

本日から、琵琶湖博物館で、「びわこまるエコ」がはじまりました。

グリーンワークの活動展示と、DVD「六ヶ所村通信」（鎌仲ひとみ監督）の鑑賞会を開いています。

今夏、野洲市での温暖化防止講演から（２）

8月3日　日本科学者会議講演（立命館大学竹濱教授）
①　気温上昇は、ＣＯ２排出後。数百年続く。
②　ＣＯ２排出から、２０～30年後に気温上昇が現れる。
③　現在の気温上昇は、何十年も昔に出したＣＯ２による。
④　世界の平均気温は、過去100年間で０．７６℃上昇した。
⑤　今、ＣＯ２を削減しても、今後10年に０．２℃上昇は確定。
⑥　さらに、今後20年までに、０．４℃上昇も確定。
⑦　今後10年で、産業革命前と比べ１℃上昇し、災害続出段階に入る。
⑧　今後７～12年以内に、世界全体でＣＯ２排出量が減少することが必要。
⑨　最悪でも2020年までに、減少しないと、２．８℃以下に抑えられない。
　　　産業革命前比で２．５℃上昇は、地球の肺アマゾンの乾燥化を招く。
⑩　環境先進国ドイツは、再生可能エネルギーで温室効果ガス削減。
　　　再生可能エネルギーとは、　風力・バイオマス・太陽光・地熱発電など。
　　　2020年までに、原子力発電を全廃予定。
⑪　発電構造を変えるには10年必要。日本は年３％以上のＣＯ２削減困難。

今夏、野洲市での温暖化防止講演から（１）

7月27日　田中優さんお話会
１．　今後巨大油田は見つからない。４~5年後に
　原油採掘量はピークを迎える。（オイルピーク）
２．　核燃料サイクルの着実な推進とサイクル関連
　事業の戦略的強化が進められている。
　2007年11月　六ヶ所再処理工場本格稼働
　2010年度　　16～18基のプルサーマル導入
　2010年頃　　六ヶ所ウラン濃縮工場
　2012年中　　プルサーマル用MOX燃料工場操業開始
３．　原発事故から出るヨウ素１３１は半減期が8日。
　　しかし、六ヶ所再処理工場から出るヨウ素１２９の半減期は1570万年。
４．　2006年、六ヶ所村の昆布から北海道や岩手産より10倍のプルトニュームを検出。
５．　「総括原価方式」が不要な再処理工場を作らせ、電気の値段を高くする。
　公共料金の総額＝必要費用＋適正利潤３．８％（固定）
　利益を最大にするために⇒必要費用最大化⇒架空ニーズと施設（再処理工場）

今年度滋賀県地球温暖化防止活動推進員講習から（２）

5月31日　NPO気候ネットワーク講習（平岡俊一氏）　
１．気温上昇を２～３℃以内に抑える必要性がある。
①今後、２～３℃以上の気温上昇の場合、深刻な影響。
②　経済的にも大きな損失が出る。そのために、今後
　　２０～３０年の削減努力が大きな影響力を持つ。
③　２～2.4℃以内に抑えるためには、2050年までに2000年比で、全世界のCO2排出量を
　　50～85％削減する必要性。排出量のピークを2000～2015年に持ってくることが必要。
２．上位２００事業所で、日本のCO2排出量の５０％を占めている。
①発電（100事業所）２８％②鉄鋼（27工場）１２％③窯業土石（32工場）４％
（１）大規模事業者が、 CO2排出量に占める割合が大きい。
（２）日本は、他国に比べ、家庭・運輸が占める割合が少ない。
３．日本も長期的な目標を公表予定。（洞爺湖サミットで、「主要８ケ国が温室効果ガスの
　　２０５０年までの半減を世界に呼びかける」ことを決めた。）
　　しかし、それを達成するための法制度が欠如。
　　ドイツでは「気候アジェンダ２０２０」（2020年に1990年比GHG40%減）