グリーンワーク

政府はビデオを隠すけれど、情報は必ず漏れてくる。
温暖化で一時的に農耕が可能になったシベリアへ、乾燥化で農耕が出来なくなった中国から人民が押し出している。

中国では、
民衆を、命令に従わせることは出来ても、
民衆に、命令を理解させることは出来ない。
と、云われて来た。

捜査権は独立していなければ、
「ずるい連中がいる。」
気候戦争こそが、最大のビジネスチャンスと考える人たちがいる。
「戦争に巻き込むつもりだ。」
誰かが誰かを支配している国には未来がない。
「今までの仕組みにすがっている連中は決して認めようとしない。」が、
温暖化は既得権を守る保守と、その経済をリセットする。
「人の心に欲望が芽生えた。」

帰国して、ラジオ局を開局した。
正確な情報が必要だと、考えたからだ。
「とても暑くて、息苦しい。」

吉川湖岸緑地の今年度公園化工事で、（予定されていなかった？）管路埋設（４か所）と、観察デッキ（１か所）工事で保護竹林の伐採が行われています。
保護竹林が伐開されると、アカガエルやクロコノマチョウや、マルタンヤンマなどが生息場所を失います。
今年度造成地隣接の保護竹林は「故郷の自然」テーマの吉川湖岸緑地の生態系を守る場所です。
パークサポータは、工事期間の保護竹林の保護と遷移を観察していきます。（県に入林許可済み）

昨年度の公園化工事で、姿を消していたクロコノマチョを１年半ぶりに再発見しました。


タテハチョウ科に分類されるジャノメチョウの一種。
幼虫の食草は、ススキ、ジュズダマ、ヨシなど。
成虫は森林性が強い。
吉川湖岸緑地では、保護竹林で観察。

夏型と秋型があり、夏型は秋型と比べて比較的黒っぽく、翅裏には小さな蛇の目模様が並ぶ。秋型は翅裏が枯葉模様になり翅の縁が尖る。
温暖化とともに勢力を北方に拡大しつつある。

１０月の３Ｒ推進月間において、県・市町、各団体が協働し、全県的な「環境にやさしい買い物キャンペーン」を展開します。

３Ｒ活動推進フォーラムでは、環境省、経済産業省とともに、毎年１０月の３Ｒ推進月間に、都道府県等自治体、流通事業者団体、消費者団体等と連携して、環境にやさしい消費者行動を呼び掛ける「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施しています。


環境への負荷の少ない持続的発展が可能な持続型社会を構築するためには、県民一人ひとりが日常生活における消費行動において、資源の有効利用に配慮した商品選択や、過剰包装を避ける等の環境に配慮した行動を実践することが重要です。
　このような環境配慮型行動を促進するためには、消費者、事業者、消費団体、行政等の連携による行動を推進し、県民一人ひとりの意識の向上と実践活動を促すことが必要であり、環境にやさしい買い物の普及啓発を図るためのキャンペーンを実施します。
　
＜主催＞
滋賀県環境にやさしい買い物キャンペーン連絡会議（滋賀県小売店環境保全連絡会・滋賀県地球温暖化防止活動推進センター・「びわ湖を守る水環境保全県民運動」県連絡会議（びわ湖会議）・関係市）滋賀グリーン購入ネットワーク（滋賀ＧＰＮ）・滋賀県


10月２４日　
アルプラザ野洲、イオンスパーセンター野洲、フレンドマート中主、丸善野洲店で、
滋賀県地球温暖化防止活動推進員がキャンペーンします。

稲刈りの終わった「ひつじ田」に、稲穂の花が咲いている。
ひつじ田は、実ることはない。

岐阜県では、今年の一等米比率が、昨年の７９．４％から、１５．７％に急落した。
東海３県の一等米比率の平均は２６．４％に過ぎなかった。
全国平均は６４％（滋賀県は５１．３％）で、過去最低を記録した。

今夏の猛暑は、夜間も気温が下がらず、米の中に成長しきれない部分が残ったことが原因と農水省は説明するが、もう１０年も前から、温暖化による米の白濁化は発生している。

異常気象でなく、気候変動は毎年続き、年々悪化する。

漁業でも、４０年後、気候変動と、温暖化の海面上昇で、漁獲量は激減し、マグロなど大型魚は絶滅すると言われている。

温暖化と、エアコンなど快適な住環境（温室効果ガスを増加）で、冬でも水虫が増加している。

温暖化は、感染症の拡大と、食糧問題を顕著化させる。

参議院決算委員会　
川口順子自民党議員
ＥＵ環境相会議が、メキシコでのＣＯＰ１６で、ポスト京都議定書がまとまらなければ、現行の京都議定書を延長を検討している。

菅首相
京都議定書の延長には、反対です。

川口順子自民党議員
雇用が厳しい状況では、温室効果ガス２５％は悪影響を及ぼす。

グリーンワーク
温室効果ガス排出１位の中国、２位の米国が加わっていない京都議定書の延長は無意味。
温暖化対策は、外交取引や、経済では解決できない。
２０１６年、温暖化は深刻化する。
その時、誰も責任をとれない。
今秋、温暖化で、滋賀県のコシヒカリは１等米比率が６０％と落ち込んだ。

温暖化で、感染症の拡大と、食糧問題が顕著化する。