グリーンワーク

一連の取材をとおして、思い知らされたのは、原発立地手続きの『責任所在のあいまいさ』だ。
電源開発分科会への計画上程の根拠について、国は『地元意見を代表する知事から同意をもらった。』と言い、同意した知事は『国策だから協力する。責任は国にある。』という。
電力会社は、『国の方針』を言いたがる。
数百億の公金を投入され、住民の賛否が割れている立地手続きが、責任のたらい回しのような形で進んでいいのだろうか？

瀬戸内に面する漁業の町、山口県上関町が原発予定地に名前が挙がったのは１９８１年９月だった。
今に続く原発推進の「国策」が全面化した時期だった。
１９７９年のスリーマイル事故は、経験していたが、１９８６年のチェルノブイリ事故はまだまだ先の時期だった。

朝日新聞山口支局　２００１年

中国電力の上関原発建設計画を争点とした山口県上関町議選（定数１２）が１４日、投開票され、推進派が９議席を獲得し圧勝。妨害派は議席を減らし３議席にとどまった。投票率は９０・２４％。

改選前の構成は推進派９人、妨害派４人、欠員１人。今回から定数が２減となり、推進派１１人、妨害派６人の計１７人が立候補していた。

昭和５７年に計画が浮上してから７度目の選挙だが、町議会は推進派が一貫して過半数を占めてきた。妨害派は実現性の低い原発に頼らない町づくりや自然環境の保護を訴えたが、議席を伸ばせなかった。

中国電力は昨年１２月、国へ原子炉設置許可申請を提出。１号機を平成２４年に着工、３０年の運転開始を目指している。