グリーンワーク

ドイツ政府HP（2011年3月15日更新）：
http://www.bundesregierung.de/nn_1264/Content/DE/Artikel/2011/03/2011-03-15-bund-laender-kkw-pruefungen.html

本日から3ヶ月間にわたり、すべてのドイツの原子力発電施設において、抜本的な安全点検を実施します。これについてメルケル首相は火曜日、該当する担当州知事と合意に至りました。古い原子炉については、検査のために停止します。

すでに月曜日の夜に首相は、このほど決議されたドイツの脱原発期限の延長（の施行）に対し、3ヶ月間のモラトリアム（猶予期間）を儲けることを伝えました。ノルベルト・レットゲン環境相がまとめているように、それは、「熟考し、行動するための時間」であるとしています。

安全検査において原発運営者は、1980年より前に発電を開始した原子炉を停止する見通しになっています。それ以外の原発については、稼動しながらの検査であり、首相、環境相、ライナー・ブリューデレ経済相によると、それは「結果は白紙（つまり問題が見つかれば、停止・廃炉もありうる）」であると強調されています。ブリューデレ経済相は、一次的な停止によっても、供給安全は確保される一方で、電力価格の上昇もありえるとの見方を示しています。

さらに欧州の、そして国際的な（安全基準）レベルであっても、ドイツは、すでに存在する安全基準そのものについての見直しを行なう予定です。首相は、EUにおいて、そしてG20においても、より高いレベルの統一された安全基準の実現を呼びかけたいと発言しました。

同時に連邦と州は、これまでよりも、より迅速な再生可能エネルギーの拡大実現について、時間を利用して行く意向です。とりわけ系統の強化について、すべての関係者はより一層の速度を求めることにしています。すでに決議された「エネルギー戦略2050」において連邦政府は、ここ数年で再生可能エネルギー関連の投資額を数十億ユーロ規模で行うことに言及しています。

日本における災害は、世界各国と同様にドイツに対しても全く新しい状況を直面させることになったとメルケル首相は強調しています。これまでの原子力事故、トラブルは、人為的なもの、技術的なものが原因でした。そしてここではじめて自然の威力が原発運営に関して多大な問題を生み出しました。「これは、これまでの先入観にとらわれない確認・検査を行なうべき1つの根拠である」と首相は判断しています。

この最大級の配慮をするという要請は、古い原子炉の一次的な停止を強制することであると、レットゲン環境相は付け加えています。このための法的な根拠は、原子力法の19条3項です。

今週中にはさらに各州知事との会合で、どのように再生可能エネルギーの世紀へとより加速させる道があるのかを具体的に探ることがテーマとなります。

1980年以前に発電を開始した7つの原子炉は、以下の通りです：
Biblis A、B (Hessen州)
Neckarwestheim I、Philipsburg I (Baden-W醇вttemberg州)
Brunsb醇дtel (Schleswig-Holstein州)
Isar I (Bayern州)
Unterweser (Niedersachsen州)。

※訳注：このうち、Isar IとNeckerwestheim Iは、廃炉の見通しが伝えられています。

これらはモラトリアムの期限中は稼動しません。これらの古い原発は、（当初の脱原発計画よりも）若い原発の延長期限が14年であるのに対し、延長期限は8年だけとされています。