グリーンワーク

滋賀県低炭素社会実現のための県民シンポジウム
２．低炭素社会への途を探る　Ⅰ　　滋賀大学　佐和隆光学長

（１）抵抗勢力
　①福田内閣
　　　2008年7月29日、ＧＨＧ削減の長期目標（2050年に６０～８０％削減）が閣議決定された。
　　しかし、2020年までの中期目標は決めなかった。
　　2050年には、おそらく閣議メンバーは故人になっているが、2020年頃はまだ生きていて責任をも
　　たなければならないことを恐れた。
　②経済産業省と経団連
　　　2009年9月、『鳩山イニシアチブ』で閣議決定された「ＧＨＧを2020年に90年比で２５％削減
　　」に対して、経済産業省は『計量経済モデル』を悪用して、「2020年の家計当たりの可処分所得は
　　２２万円減少、光熱費負担は１４万円増加。」という逆宣伝を行った。　
　　来年の経済予測も困難なのに、２０年後の予測は恣意的データに過ぎない。
　　経団連も、同様の意見広告を全国紙に掲載。
　③　環境分野への国民理解が進む欧州に比べて、日本は豊かさや、（受験勉強偏重の）教育
　　水準に隔たりがあり、価値観が新興国的。
（２）米オバマ政権の中期目標
　　　「２０２０年に、ＧＨＧ排出を２０９０年レベルに戻す。」は『鳩山イニシアチブ同様に野心的。
　　米国は積極的に移民受け入れを行っており、１９９０年の人口２億５５５０万人が、２０２０年には
　　３億３８４０万人と３３．４％も増加するので、実際には「９０年比で２５％削減」と同等の中期目
　　標になっている。