グリーンワーク

滋賀県低炭素社会実現のための県民シンポジウム
3月14日　平成23年２月滋賀県議会定例会において、
『滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例』が議決された。

3月26日　『滋賀県低炭素社会のための行程表」に関するシンポジュウムがコラボ滋賀で開催された。

１．嘉田由紀子知事


『滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例』（以下低炭素条例）は、東北関東大震災の後日に、議決されました。
３．１１の国難に直面していますが、こういう時だからこそシンポジュウムを開くべきだと伝えました。
こういう災害があったから、未来に希望を持ちたいと願っています。

私が知事になった2007年は記録的な暖冬で、琵琶湖の深呼吸（北湖に冷水が流れ込み対流が起こる現象）が止まりました。
琵琶湖は地球環境を映し出す「小さな窓です。」
地球温暖化は、真綿で私たちの首をジワジワと絞め続けています。

低炭素条例は、2030年に1990年比で、温室効果ガス（以下ＧＨＧ）の削減を５０％削減することを目標に掲げています。
この目標達成のためには、県民の生活様式や、産業構造や、都市構造などを変革していかなければなりません。
しかし、先駆的に取り組むことで、環境関連産業の発展や、雇用の創出が期待でき、地域経済の活性化が可能です。

従来の行政は想定内のわかっているデータで計画を立てて来ました。
低炭素条例は、経費と予算を明確にすることで、順応的なパラメータで計画をつくり、未来に対して緻密なＧＨＧ削減を実施していきます。

これからの行政は、経済成長と、環境政策を両立させていきます。
予算面では、昨年全国知事会から国に申し入れた環境税などを充実させていきます。