グリーンワーク

嘉田滋賀県知事は、全国知事会で、「国税として炭素税を、石油元売り業者など上流部で課税する。」ことを提案している。
２０３０年に温室効果ガスの排出を１９９０年比で５０％削減する滋賀県は、炭素税収入を「持続可能な滋賀低酸素社会作り」の財源に期待する。

経団連は、０９年度税制改正以降、「環境目的の新税導入は、技術革新のための研究開発費の原資を企業から奪う。」と警戒し、「景気悪化で、新税導入の環境ではない。」と消極的だ。
炭素課税は、経団連が約束通り『温室効果ガス２５％削減なら、生産拠点の海外移転。』を加速させるきっかけにも。

法人税率引き下げなどのバーター扱いが焦点になっている。