グリーンワーク

私たちが、情報を制限され、誘導されている間に、かつての懐疑論者は温暖化を認め『保守派』となり、その対立軸は大きく転換して来ている。
かつて懐疑論者だった環境経済学者は答えも告げず姿を消した。
そして、コペルニクス的転回をした保守派は、ジオエンジニアリングで、まるで北極を氷らせる冷蔵庫と大気中の二酸化炭素を浄化する空気清浄機を作ろうとしている。
ネオコンとよばれる自由主義的市場経済主義者が保守派を形成している。
既得権を守る保守とその経済だ。

山本良一東大名誉教授の講演を紹介する。

滋賀県グリーン購入ネットワーク主催の講演会
『地球温暖化と低炭素社会への選択』（演者　山本良一東大名誉教授）

温暖化対策は２極化している。
１．革命派
低炭素経済/低炭素社会の実現を目指す。
科学的合理性を重視。
今後２０年で革命的に温室効果ガスを削減。
２．保守派
温暖化被害の破局に備えるジオエンジニアリング。
政治的合理性を重視。
温室効果ガス排出世界１位の中国（２１％）、２位の米国（２０％）にとって短期的な削減は、体制崩壊を招き、気候戦争を引き起こす。

Q
日本が経済活動を低下すれば地球は救えるのでしょうか？

A
温暖化は、すでに始まっているので、止めることはできません。
人間が適応出来なくなる２℃上昇の閾値を越さないことを、昨年のコペンハーゲンでのCOP15で確認されました。

地球温暖化は、産業革命以降の化石燃料の大量消費(大量生産/大量消費)に起因しています。
産業活動/経済活動が要因になっています。
このことから、利害関係者が非常に多いため、経済界や経済学者からの懐疑論をまき起してきました。

IPCCのデータ捏造疑惑や、ノーベル平和賞のIPCCパチャウリ議長が母国インドでエネルギー関連国営企業の役員であることから、「自分の利益のために研究内容が影響を受ける『利益相反』」の疑惑をかけられています。

温暖化は、地球環境問題で、現在の気候変動を否定出来る人はいません。
温暖化は、経済問題ではありません。
経済は、本来誰のものでもない地球や自然や二酸化炭素に所有の概念を持ち込むだけで、エンロンの詐欺をグローバル化させるだけです。
経済の仕組みで、温暖化を解決できません。

温暖化は、地球のどこにいても、既得権を守る・保守とその経済をリセットします。
低炭素経済に移行しなければ、大絶滅の深淵へ行進することになります。