グリーンワーク

炭素課税から、低炭素経済へ

マスコミはツバルや白クマを紹介していた数年前までのように温暖化を語らなくなった。
経団連は大手スポンサー。
経団連や基幹労連のようにたくさん税金を払っている声の大きい人たちがいる。

経団連の生産拠点を海外移転は、日本が低炭素経済へ移行できるチャンス。
低炭素経済を低炭素社会と言い換えて、問題を経済から社会にすり替えているかぎり、日本で、低炭素経済も、気候変動法も産まれない。
経団連の海外移転後、キーワードは、グローバルでなく『持続可能な地域作り』、キーポイントは『電力の自由化』。
送電網の開放は、ターニングポイント。
滋賀県は２０３０年までに、新エネルギーとして、大規模太陽光発電所（メガソーラ）、燃料電池の利用を促進する。

国民は情報が制限され、誘導されていてはいけない。
日和見的に体制翼賛会化することが一番おそろしい。
正しいことを言う人は、いつの時代も少数派だ。
正しい声は世論に押しつぶされて行く。
間違った方向に向かわせるのは、メディアと大衆だ。

温暖化は、既得権を守る・保守と、その経済をリセットする。

あなたが、当事者だ。

経団連が日本の２５％削減を（エネルギーの）統制経済と嫌い、海外に生産拠点を移転させた後の低炭素経済を考える。