グリーンワーク

政府の内閣府原子力委員会が、「原子力委員会　新大綱策定会議　我が国の原子力政策に対する意見募集」を始めました。国がこれからの原子力政策について国民に問うているのです。
日々の生活にお忙しいでしょうが、子どもたちの未来に関わる大きな問題です。ぜひ意見をお寄せ下さい。無関心、ノーアクションは、今の原発推進を承認するということです。

日本を変えることのできる今、今を生きる私たち大人は、大変な責任を未来の子どもたちから託されているのだと思っています。

意見募集は、　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm　から送信できます。

田中優 緊急東京講演会
（主催：天然住宅）
http://www.ustream.tv/recorded/13723581
※アップロード：2011/04/02
※約2時間

0h00m00s あいさつ（天然住宅・女性スタッフ）
　　　　　田中優講演
　　　　　～人災としての原発事故を
　　　　　　　社会を変えるターニングポイントにしよう～
3m40s　原発事故について
　　　　日本の地震
13m　　予測されていた津波被害（想定外ではない）
15m　　いま、福島原発で起こっていること
21m　　放射線の人体への影響
　　　　内部被爆が怖い
36m　　自然死産率の推移
　　　　原発周辺での小児白血病
43m　　なぜ胎児・乳児は放射線に弱いか
45m　　空気と食べ物に気をつけて
50m　　風向きに注意
56m　　なぜムダな設備（原発）をつくるのか
　　　　電気料金に秘密がある
60m　　※ちょっと映像が切れて、飛ぶ
　　　風車、洋上風力発電、地熱、波力の話し
　　　日本の技術の素晴らしさ
1h06m　社会を変えるターニングポイントにしよう
　　　　賠償、担保をとろう、電気事業を三分割する
1h09m　菜の花サイクル
　　　　チェルノブイリ救援・中部の取り組み
　　　　(土壌浄化・循環活用）
1h13m　電力会社の広告費
　　　　ACの広告もまた
1h15m　自然エネルギーで、
　　　　地域経済を活性化させられる
1h17m　被災地の母子、妊婦を受け入れる支援（大阪・心援隊）
1h18m　天然住宅の取り組み
1h27m　講演終了
　　　　友人のオノデラさん（気仙沼）の話し
1h42m　質疑応答
1h58m　終了

以上


（追伸）
7/3日に栗東さきらで行う「アースデイ」に田中優さんも、お呼
びするということで調整が進んでいるようです。

本日（4/18月）の夜、京都に講演にいらっしゃるそうです。
http://yamauto.jugem.jp/?eid=82

文藝春秋誌　米倉弘昌　日本経団連会長　寄稿より
米倉弘昌　日本経団連会長の
『震災に負けない「日本経済復興プロジェクト」』を読んだ。

論旨は
１．日本経団連が、東日本大震災被害者への義捐金として、会員企業や個人の経常利益や可処分所得の１％を寄付している。（１％クラブ）

２．国難とも言える「３．１１東日本大震災」は、自らを変えるチャンスである。
オイルショックをシンガポールへの進出で克服した経験から、困難な時こそ、新機軸の種を播き、未来の果実を育てるべきであるとして、海外への展開で活路を求めるべきだ。
なぜなら、日本は成長期が過ぎているが、海外には今が成長期の国々が多々ある。
日本の企業が海外で稼いだ利益は日本へ帰ってくる。

３．温暖化について
①日本の企業は省エネの余地がないほどに省エネをしているから、２５％削減は日本企業の競争力を削ぐ。（乾いた雑巾論）
経済状況が悪い時ほど、環境税などの温暖化対策の圧力を緩め、むしろＴＰＰを押し進め、国際解放をすべきである。
②80年代米国の『ヤングレポート』に触発された『サンライズレポート』を提案し、『未来都市モデルプロジェクト』を押し進めている。

グリーンワーク
１．文藝春秋誌5月号は、東日本大震災特集でしたが、米倉氏の寄稿文は、海外展開、国際解放が主旨となっています。
御手洗前会長が公言していた「温室効果ガス25％削減なら、生産拠点の海外移転」とも論旨が重なります。

２．『乾いた雑巾論』は、ポスト京都議定書が議論されたＣＯＰ１５を前に、経団連と基幹労連が全国紙に意見広告を展開していた論理でした。

３．麻生政権時代、「環境モデル都市」の動きを広げるため、「低炭素都市推進協議会 」 というのを立ち上げていました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kaisai/kaigou/dai5/pdf/siryou3.pdf
『未来都市モデルプロジェクト』は、同様です。
『乾いた雑巾論』も『未来都市モデルプロジェクト』も自民党政権下の残像です。

４．福島原子力災害が原因の電力不足は避けられません。
生産拠点の海外移転は、もはや避けられないことを米倉弘昌　日本経団連会長は語っています。
かねてからの予想どうり2012年に日本がＩＭＦの管理下で『ネバダレポート』が実施されても、困難を諦めず、向き合っていくべきだと考えます。
終末こそ、新しいものへの希望が必要です。
その点が米倉弘昌　日本経団連会長と考え方が違うところです。

環境省から
1．「平成23年度東北地方太平洋沖地震への対応について」ホームページのURL
は以下のとおりです。環境省の対応状況、国民の皆さまへのお願い等を掲載し
ておりますので、ご参照ください。

http://www.env.go.jp/jishin/index.html

　本ページにおいては、「ボランティア活動（環境関連）等関連情報について」
というコーナーを新たに設け、現地で環境の観点から災害ボランティア活動
（企業等の活動も幅広く含みます）に取り組まれる団体、企業、NPO等の方々
の環境関係の活動または環境関係の団体が行っている活動についての情報発信
等を行い、民間団体・企業・住民・行政が一丸となって復興に取り組むため、
関係者間の効果的かつ円滑な連携を促進することとしたいと考えています。
（注：災害ボランティア員の募集の情報や、団体としてのご主張、自主測定値
の発表等を目的として掲載するものではありません。また、環境関係の活動又
は環境関係の団体が行っている活動に限ります）

　つきましては「どのような団体・企業が」「いつ」「どのような取組をし
ているか（行う予定か）」「取組の概要（100文字以内で）」「連絡先（問合
せのための電話番号等）」「取組の詳細が分かるURL（団体のトップページで
はなく、活動内容の記載のあるページのURL）」を別紙の様式により情報提供
願います。

■環境省ホームページで発信する情報のイメージ
○○○株式会社が、□月□日より、△△△を開始しました（or　開始する予定
です）。取組の概要（100字以内）
連絡先は○○ー○○○○ー○○○○詳しくはこちらをご覧ください。
（http://www.○○○.○○）

このような状況の中、お手数をおかけいたしますが、ご協力をよろしくお願い
申し上げます。


2．災害ボランティア関係の情報
○内閣府の防災情報ホームページ（http://www.bousai.go.jp/）や
○首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/）もご参照ください。
　なお、上記2つのページについては、環境省トップページの「平成23年東北
地方太平洋沖地震への対応について」の下にリンクを貼っております。

○問合せ：環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
　　　　（担当：渡邉、香具）
　　　　　TEL： 03-3406-0245 03-3406-0245 　 03-3581-3351 03-3581-3351 （内）


3．東北地方太平洋沖地震関連の情報
○都道府県別環境放射能水準調査結果
　都道府県が毎日行っている環境放射能の測定結果を一覧にして、文部科学省
から公表されていますのでご参考にしてください。　　
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm

原子力保安院は、「広範囲に人の健康に被害を及ぼす放射線を排出している」ことを理由に、福島原子力災害をレベル５からレベル７に引き上げた。

昨日まで、原子力発電は一番コストが安い発電と言われて来たが、見直しが必至になってきた。

コストは経済の問題だ。
コストは競争力を削ぐからだ。
だから、経済は電力をコストとして考える。
経済が考えるコストには人の幸福は含まれない。

電力政策に必要な論点は、理念と行政と制度だ。

スリーマイル原発事故が発生する前年にカリフォルニア州はサクラメントの原発を止めることを決め、ＰＵＲＰＡ法を定めた。

ＰＵＲＰＡ法は小規模発電を自由化し、既存の電力会社にたいして、適格発電所が作り出す電力を、彼らのオファーに（売買の申し出）に対応して買い取るよう義務づけた。そのさいの買電価格は“アボイデッド･コスト”によると定めている。アボイデッド･コスト、すなわち「避けられたコスト」とは次のような意味だ。

かりに、新しい適格発電所がなければ、既存の電力会社は従来どおりの方法によって火力（石炭または石油）、あるいは原子力発電所を熱源とした発電所を新設しなければならないだろう。とうぜん、相応のコストがかかる。しかし、現実に適格発電所があるおかげで、彼らからの買電により、そのコスト分は免れる事ができた。免れたコスト分、すなわち“アボイデッド・コスト”は適格発電所からの買電にあてるべきだ、という考え方なのである。自社の発電コスト以下で買電してはならないいうことである（じっさいの買電価格ははるかに高い水準に設定された）。

この考えを制度化する事によって何が可能になっただろうか。いうまでもない、化石燃料、再生不可能エネルギーの消費を回避し、再生可能エネルギーへと熱源の転換を促進することができた。

そして、消費者も原子力の汚れたエネルギーでなく、クリーンなエネルギーを買う選択ができる。

ソフトエネルギーパス
物理学者A.ロビンスが提唱した エネルギー戦略。原子力と石炭の増大を目指す従来の硬直的路線(ハードエネルギー・ パス)に対し、効率の向上と自然エネルギーの利用を中心とする柔軟な戦略。