グリーンワーク

今日滋賀県環境審議会の答申が出され、２０３０年にCO2排出を１９９０年比で５０％削減が答申された。

グリーンワークスは以下に基づいて２０１５年をターゲットに行動しています。
１．A1(高成長社会）シナリオでは２０１５年に世界の平均気温は産業革命前より１．５℃上昇する。
①過去に排出したCO2で、１．５℃上昇は確定的。
②１．５℃は、自然が再生できなくなる閾値。
③３０％の自然種の絶滅予測もあり、残り７０％で生態系を維持できるだろうか？
２．京都議定書で約束したCO2の削減義務（-6%から-14％になった）が経済破綻を招く。
①-14%分を炭素市場で買うと１兆円超必要。
②日本企業の多くは議定書の縛りのない国に工場を移さないと生産を続けられない。
③都市を支える資本が海外へ流出するのではないだろうか？
３．Ｂ２（地域共存型社会）シナリオで「地域の問題は地域で解決できる社会」を目指す。
①都市の浪費をなくさないと、温暖化の解決には向かわない。
②グリーンワークスは、市街地でのコミュニティガーデンから、「都市に農村を宅配します。」
③都市でも「食糧やエネルギーの自産自消」をトライし、「都市の問題は都市で解決しよう」
　　サツマイモ（デンプン系）とキクイモ（糖系）からエタノール（エチルアルコール）作りをします。
４．グリーンゲリラ活動で、資本が流失した都市にコミュニティガーデンのネットワークを作ります。
①グリーンニューデールの市場原理では温暖化を深刻化させます。
②産業革命前より２℃上昇は、人間が適応できなくなる閾値。
③Ｂ１（循環型社会）シナリオを実現して、温度上昇カーブを鈍化させます。

滋賀県は、シンポジュウム「地球温暖化と滋賀県農業」を開催して、１０年前から農業に深刻な温暖化被害が出ていることを、ようやく認め、関係者に公表した。
しかし、対策はまだ研究の途についたばかりで、対処法的な発表しかなかった。
残念ながら具体策にかけ、未来の技術といったところだ。
それでも、日本農業の救いは、アメリカの単一プランテイションン農業のように、空から大量の窒素肥料を散布して、大気中にN2O（ＣO2の１２０倍の温室効果）を大量に放出するような、温暖化の原因を発生させていないことだ。
ブッシュ政権がエタノールを推進した結果、アメリカ農業は大量生産に転じ、温暖化を促進させている。
グリーンニューデールは、市場原理であるかぎり、グリーンは免罪符でしかないことを危惧させる。
日本の農家は、はっきりと温暖化の被害者であることを主張すべきだ。
日本の温暖化構造は、第２次産業にあり、それを支える電力構造にある。
京都議定書以降の１０年間に１５３％も石炭火力を増加させ、－６％をー１４％に増加させてきた。
そのことを,サミットで指摘され、以降ＴＶで原発の意見ＣＭを免罪符のごとく大量に流し、オール電化で消費を促している限り日本の温暖化対策は進まない。
グリーンニューデールの不都合な真実を理解し、グリーンの名を主張できるのは農家であることを自覚しよう。