グリーンワーク

政府は、2020年までに、1990年比で、４％～２５％のＣＯ２を削減する6つの案を検討している。

経団連の御手洗会長が、４％の削減案を支持すると表明し、
環境大臣が「世界の笑い者」と応酬したニュースが報道された。

以前ブログにいただいたコメント

「経済活動の停止。これしかないでしょう。エコを本当に突き詰めれば企業の存在を否定しなければなりません。企業は自己の存在を否定しなければならないことに気づいているはず。
2009/4/21(火) 午後 11:32 [ wal*tok*y ]」
の通りです。

今秋のＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約締結国会議）での京都議定書の次のＣＯ２排出枠次第で、「競争力を理由」に海外移転を始めている日本の工場が、さらに規制がゆるい国への移転を加速させると考えられる。

「京都議定書の締結にあたり、当時の通産省が財界と結んだ『産業に規制をかけない。』とする密約」に端を発し、「ことさら家庭での省エネを強調してきた。」政府が、密約を隠すために、嘘を重ねる悪循環をやめない限り、工場をエコにする真摯な温暖化対策は望めない。

経団連と歩調をいつにする産経新聞の社説、「ＣＯＰ１５では、日本は実現可能なＣＯ２の４％削減で十分だ。技術で貢献すべき。負債を背負いこまされた京都議定書義のにのまいになるな。」は、逆説的に日本の経済が温暖化とともに破たんすると予言している。