グリーンワーク

同意します。
経済という概念がある限り、環境は最優先されません。
一人一人自分の仕事が環境に与える影響をもっと考えて欲しいです。
Posted by harry at 2009年04月28日 23:39
ブログ「失業した知り合いの若者が３名」へのコメントから

数字や経済は、富を数えることから作りだされました。
環境経済学者が提案する「炭素市場」はエンロンのようなマネーゲームを生み出すだけで、今だに温暖化を解決できていないことを、環境省の発表は言い当てています。

人類には温暖化を止める技術はありません。
温室効果ガスを削減して、温度上昇を人間が適応できなくなる閾値の２℃以下に抑える努力をするだけです。

このままでは、企業が嫌う炭素税と分配の仕組みの変更が必要になる日も遠くはなさそうです。
そうしなければ、４年前に宇都宮の工場で発生したような暴動が、２０１６年以降、各地で起こる可能性があります。

各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約第４条及び同京都議定書第７条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
　これらの規定に基づき、平成19年度の温室効果ガス排出量等を算定した結果は、温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素に換算して約13億7,400万トンでした。これは、平成18年度の値（約13億4,200万トン）と比較して約2.4％ (約3,200万トン) の増加で、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量（約12億6,100万トン）と比較すると、約9.0％上回る値でした。あわせて、京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、平成19年度は約4,070万トン(うち森林4,000万トン、都市緑化等70万トン)の吸収となりました。これは、基準年総排出量の約3.2％に相当します。