グリーンワーク

12月のＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約締約国会議）の議長国デンマークのコニー気候エネルギー相は、2013年以降のポスト京都の削減目標としてー４％を支持した御手洗経団連会長を「まったく非現実」として非難した。

日本のＧＤＰはー１５．２％まで落ち込んでいる。

日本企業はエコ製品に活路を求めているが、エコカー減税や、エコポイントは景気対策で、温暖化対策ではない。

コニー気候エネルギー相が望むＥＵを説得できる「90年比でー３０％のＣＯ２削減」は、工場をエコにしない限り不可能だ。

ＣＯＰ１５の枠組み次第で、日本の工場は規制の甘い国へ「競争力」を理由に移転を加速しそうだ。

日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、以下の日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成している。

① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット

② 公務員の退職金は１００％すべてカット

③ 年金は一律３０％カット、

④ 国債の利払いは、５～１０年間停止

⑤ 消費税を２０％に引き上げ

⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。

⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。

麻生内閣のバラ撒き補正予算で産業に税金を投入しても、工場が海外移転すれば無駄だ。
2012年頃に、ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入る可能性が高い。

その前に、ばら撒き予算が、ハイパーインフレを引き起こす可能性が高い。
ドイツが京都議定書後の10年で、環境産業へシフトしたのは、ハイパーインフレを回避するためだ。

かつて、ハイパーインフレを体験したロシアの国民は家庭菜園で生き延びた。

ガーデンエタノールコミュニティの提案は、都市を支える資本の海外流失後、市民生活にコミュニティガーデンでの食糧とエネルギーの自産自消を呼びかけている。