グリーンワーク

環境省は、温暖化防止を名目に初めて、石炭火力発電所の建設の差し止めを経済産業省に求めました。

差し止めを求められたのは、茨城県に建設中の小名浜火力発電所で、日本化成株式会社とダイアモンドパワー株式会社の共同 出資による「小名浜パワー事業化調査」が日本化成小名浜工場コークス炉跡地に建設を 予定しています。

小名浜火力発電所のCO2の年間排出量は228万トンで、約44万世帯の1年間の排出量に 相当します。小名浜火力発電所は石炭を使い単位発電量当たりの二酸化炭素（ C02）排出量が非常に大きいが、排出抑制対策が取られていないと指摘されました。

国は「温暖化対策として、ことさら家庭での省エネ」を強調してきましたが、京都議定書でのー６％ＣＯ２削減以上の削減が求められることが必至なポスト京都（ＣＯＰ１５）では、産業規制が避けられません。

石炭火力発電は、日本の発電量の２５％を占めています。

最近、公害対策、技術の進歩や安価な海外炭使用により石炭火力が見直され、東京電力は 30年振りに、常陸那珂火力および広野火力5号機を建設しました。

発電時に温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭火力発電所について、 環境省は今後、排出量を大幅削減する対策を併用しない新設計画には反対する方針を固めました。
同規模の天然ガス火力発電に比べて排出量が２倍以上になる点を問題視しており、 環境影響評価（アセスメント）の手続きを通じて強い姿勢で臨むとしています。