グリーンワーク

グリーンワークスが、『ガーデンエタノールコミュニティ』で、「都市に農村を宅配する」と考えた背景は、12月のＣＯＰ１５で、日本がＥＵ並の－３０～－２０％のＣＯ２削減を受け入れることを前提にしています。

－３０～－２０％削減をするためには、工場を止めるくらいの産業規制が必要と考えています。

規制を嫌う日本の企業は競争力を理由に、国内の工場を、規制の甘い海外へ移転すると考えています。
結果、都市を支えている資本が海外に流失すると予想しています。

2013年のポスト京都が始まる直前の2012年頃に、日本は経済破綻し、ＩＭＦの管理下に入り、日本再建プログラム＝ネバダレポートが発動すると考えています。

今も、政府の地球温暖化問題に関する懇談会では、産業界は生産優先を押し通し90年比で＋４％を主張しています。

しかし、2015年までに、世界のＣＯ２排出が減少に転じない限り、地球の平均気温は、人間が適応できなくなる閾値のプラス2℃を超えると考えられています。

「都市に農村を宅配」ステップ１

日本は、京都議定書後の10年で、ＥＵのように産業構造を環境にシフトさせて来ませんでしたので、破滅を回避するためには、ダイレクトに大量生産・大量消費を止める必要があります。

すぐに産業を止めることは困難でも、都市の浪費をとめることは出来るはずです。
そのために「都市に農村を宅配」することで、呼びかけをはじめています。
大量消費がなくなれば、大量生産も減少に転じます。

現在のＡ１（高成長社会）シナリオを。Ｂ２（地域共存型社会）シナリオに転換できれば、温度上昇を緩和できます。

しかし、「都市に農村を宅配する」という提案は、国民の耳にかかることはできませんでしたし、琴線にふれることもありませんでした。

政府は、中期目標に関する世論調査を行った結果、「7%減」への支持が最も多く、45.4%にのぼったとの結果を報告しました。

『都市に農村を宅配』をとおして、「温暖化の解決は直接国民が判断すべきだ」と呼びかけてきましたが、国民の判断は「７％減」でした。

中期目標に関する世論調査に参加した国民の多くがＣＯ２の大半を出している上位２００事業所の社員や動員されたその労働組合員であったといわれています。


それでも、「情報が制限され、国民が誘導されている」ので、情報を発信していきます。

「都市に農村を宅配」ステップ２

産業界は、朝日新聞の『地球温暖化問題に関する懇談会』に関する調査で、「内需は横ばいでも、外需は増える」と考えているので、ＣＯＰ１５の枠組み次第で、工場を環境にシフトさせるより、海外に移転させることを選択すると考えられます。

工場とともに海外へ行けるノアの方舟のチケットを持たない市民の生活には、コミュニティガーデンで、「都市でも、食糧もエネルギーも自産自消」を呼びかける『ガーデンエタノールコミュニティ』が必要になると考えています。

Ｂ１（循環型社会）シナリオを実現するためには、多様性が生み出す物質循環の機能が必要です。
（自然が再生出来なくなる閾値の）１.5℃の温度上昇を回避し、生態系を維持できなければ実現できません。

また、豚インフルエンザに見られるような、感染症の拡大という温暖化被害も増加します。

1.5℃上昇が予測される2016年までに、行動が必要です。