グリーンワーク

5月21日、新聞各紙に、「考えてみませんか。日本にふさわしい目標を。」と呼びかける『地球温暖化問題』と題される意見広告が出されました。

日本のＣＯ２排出の５０％超を出している上位200事業所が所属する業界団体の連名で出された意見広告です。

意見広告は、
「国際的公平」「国民負担の妥当性」「実現可能性」から、2005年比でー４％が妥当と結論を出しています。

１．12月のＣＯＰ１５は、決して経済利害対立の場ではありません。
　　斎藤環境大臣が、御手洗経団連会長に、「－４％の削減では世界
　　の笑い者になる。」と答えています。
２．ＣＯＰ１５で検討されるのは、90年比での削減です。
　　2005年比ではありません。
３．根拠となる数字を「ＧＤＰあたりＣＯ２排出量」と、
　　数字のトリックをなぜ使うのですか？
４．日本は技術で貢献するというのなら、（本当にあるのなら）
　　その技術でエコ製品を生産する工場をエコにすれば、
　　ＣＯＰ１５はクリアできるのではありませんか？
５．ＣＯＰ１５の枠組み次第で、「ＧＤＰ減少、失業率悪化」と
　　いうまえに、「競争力」を理由に工場を海外に移転することを
　　やめてください。

日本をこうした状況に追い込んだのは、「京都議定書の締結にあたり、『産業に規制をかけない。』とした密約を通産省と財界で結んだ。」ことに端を発します。
温暖化は環境問題なのに、「経済問題にすり替える」ボタンのかえ違えをしたまま、京都議定書を離脱した米国に追従してきました。
京都議定書後の10年をＥＵのように産業構造を環境にシフトすることもせず、値下がりした石炭火力を１５０％も増加させるという京都議定書締結国に類を見ない禁じ手を使った結果が、今日の日本の窮状です。

京都議定書も、ＣＯＰ１５以降のポスト京都も、ＣＯ２を出す国へのペナルティをかける仕組みなのです。
だから、キリギリスの日本は、自分で自分の首を絞めているのです。

過去に出したＣＯ２で、2016年に世界の平均気温は産業革命前より1.5℃上昇することは確定しています。
1.5℃は自然が再生できなくなる閾値です。
ポスト京都は、人間が適応できなくなる2℃を超えないためのラストチャンスです。
ＣＯＰ１５議長国のヘデゴー・デンマーク気候エネルギー相は、御手洗経団連会長発言に対して、「2020年まで、排出量を増やす余裕は地球にはない。」と非難しています。

豚インフルエンザに見られるように、感染症の拡大という温暖化被害ははじまっています。

人類は温暖化を止める技術を持っていません。
温室効果ガスの排出を減らして、2℃以上温度が上昇しないように努力することしかできません。
そのためには、産業をエコにしなければいけません。

情報を制限して、国民を誘導することをやめてください。
多くの国民は、ＩＭＦの「ネバダレポート」さえ知らされていません。
2016年以降、多くの国民を棄民することになりませんか？

「財界の意見広告」に誘導されるのではなく、
温暖化の解決を、国民が直接判断すべきです。

どうか、私たちを絶滅の淵へ連れていかないでください。
私たちは、ノアの方舟のチケットを持っていません。　　

ボタンのかけ違いを早く直すべきです。