グリーンワーク

12月のＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約締約国会議）の議長国デンマークのコニー気候エネルギー相は、2013年以降のポスト京都の削減目標としてー４％を支持した御手洗経団連会長を「まったく非現実」として非難した。

日本のＧＤＰはー１５．２％まで落ち込んでいる。

日本企業はエコ製品に活路を求めているが、エコカー減税や、エコポイントは景気対策で、温暖化対策ではない。

コニー気候エネルギー相が望むＥＵを説得できる「90年比でー３０％のＣＯ２削減」は、工場をエコにしない限り不可能だ。

ＣＯＰ１５の枠組み次第で、日本の工場は規制の甘い国へ「競争力」を理由に移転を加速しそうだ。

日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、以下の日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成している。

① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット

② 公務員の退職金は１００％すべてカット

③ 年金は一律３０％カット、

④ 国債の利払いは、５～１０年間停止

⑤ 消費税を２０％に引き上げ

⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。

⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。

麻生内閣のバラ撒き補正予算で産業に税金を投入しても、工場が海外移転すれば無駄だ。
2012年頃に、ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入る可能性が高い。

その前に、ばら撒き予算が、ハイパーインフレを引き起こす可能性が高い。
ドイツが京都議定書後の10年で、環境産業へシフトしたのは、ハイパーインフレを回避するためだ。

かつて、ハイパーインフレを体験したロシアの国民は家庭菜園で生き延びた。

ガーデンエタノールコミュニティの提案は、都市を支える資本の海外流失後、市民生活にコミュニティガーデンでの食糧とエネルギーの自産自消を呼びかけている。

国内でも、豚インフルエンザが流行の兆しを見せています。

温暖化の影響で、心配されているのが、感染症の拡大です。
マラリアや新型インフルエンザなどが心配されていました。

環境省が昨年出したテキスト『地球温暖化と感染症』（地球温暖化の感染症に係わる影響に関する懇談会）の『おわりに』で、「世界各地で様々な影響が生じはじめていることは、ほぼ間違いないと思われます。はっきりとわかった時は、『もう遅い』のかもしれません。」と述べています。

豚インフルエンザと温暖化の結びつきはわかりませんが、同テキストは「今からでもできる対策を、毎日の暮らしの中に取り入れていくことは、後悔しない有意義な取り組みです。」と結んでいます。

そのためには、ためらうことをせず、情報を開示していくべきです。

今年2月、滋賀県はシンポジュウム「地球温暖化と滋賀県農業」を開催し、10年前から、すでに米の乳白化や、等級劣化などの深刻な温暖化被害が発生していることをようやく認めました。

一昨年、ＩＰＣＣは温暖化が始まっていることを断定しました。
それ以降、ＴＶ番組などを見ても、温暖化の情報は制限されています。

2016年に、地球の平均気温が産業革命前より１．５℃上昇することも、否定されることもなく、口をつぐんでいます。
2008年判の「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　地球温暖化」（環境省）でも、「すでに生態系に異常が発生してる」ことを認めています。

洞爺湖サミット前、持続可能な経済のため４℃上昇も容認するコンセンサスが成立仕掛けていました。
１．５℃上昇は自然が再生できなくなる閾値、２℃は人間が適応できなくなる閾値です。

情報が制限され、国民は誘導されています。
みんなが口をつぐむから、グリーンワークスは吉川湖岸緑地で「温暖化時計」（自然が再生できなくなる過程の観察）を伝えています。

１０年もたってから、滋賀県農業に温暖化の被害が発生していたと公表されても遅いのです。
温暖化は都合のいい温度で止まってはくれません。
ＴＶはスポンサーの代弁をしていますが、温暖化の原因が経済活動にあるのなら排除も必要な時期にきています。

かつて国は「水俣病と水銀の因果関係はない。」とする熊本大医学部教授の論文を支持しました。
唯一の化学系財閥を２社に分割するまでの猶予をもたせる国策だったといわれています。

私たちが声を上げなくては、温暖化は解決には向かいません。
温暖化は環境問題です。
経済問題ではありません。
持続可能な経済のために口をつぐんでいては、温暖化は解決に向かいません。

私たちは吉川湖岸緑地（野洲市吉川）から情報を発信し、声を上げています。
５月３１日　１３：００～　吉川湖岸緑地を歩こう
６月２８日　１３：００～　電気を使わない音楽会

あなたがレイチェルカーソンの『沈黙の春』の愛読家なら、センスオブワンダーを働かせて下さい。
今年の春沈黙せずに、吉川湖岸緑地で一緒に声を上げましょう。

ラジオ番組『（産経新聞記者の）アンカーマンの視点』で、
「日立のエコ偽装は、ＣＯ２削減がリサイクル材では技術的に困難だとわかってからも、エコブームで売り上げを伸ばそうとした広告に問題があった。エコ製品は成長分野で、他社にも偽装が
及ばないか心配なだけに、もっとストイック（禁欲的）になってもらいたい。」と報じた。

国会に目を転じると、
食品偽装では、「ささやき女将」について、国会でも質疑された。
今国会で、『エコ偽装』を質疑する議員は一人もいない。
不思議だ。

政治に、「京都議定書の締結にあたり『産業を規制しない』とした密約」を正す力はあるのだろうか？
ボタンのかけ違いを直さなければ、真摯な温暖化対策は出来ない。

エコ偽装は、エコ偽造ではなかったのか？
広告だけの問題ではないはず。

ＣＯ２の過半数を出し続ける上位200事業所の経済支配。
温暖化の解決は、経済支配からの自律からでしか進まない。
例えば、「上位200事業所への『炭素税』」が、工場をエコにできるはずだ。

上位200事業所は、「ストイック（禁欲的）になってもらいたい。」

政府は、2020年までに、1990年比で、４％～２５％のＣＯ２を削減する6つの案を検討している。

経団連の御手洗会長が、４％の削減案を支持すると表明し、
環境大臣が「世界の笑い者」と応酬したニュースが報道された。

以前ブログにいただいたコメント

「経済活動の停止。これしかないでしょう。エコを本当に突き詰めれば企業の存在を否定しなければなりません。企業は自己の存在を否定しなければならないことに気づいているはず。
2009/4/21(火) 午後 11:32 [ wal*tok*y ]」
の通りです。

今秋のＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約締結国会議）での京都議定書の次のＣＯ２排出枠次第で、「競争力を理由」に海外移転を始めている日本の工場が、さらに規制がゆるい国への移転を加速させると考えられる。

「京都議定書の締結にあたり、当時の通産省が財界と結んだ『産業に規制をかけない。』とする密約」に端を発し、「ことさら家庭での省エネを強調してきた。」政府が、密約を隠すために、嘘を重ねる悪循環をやめない限り、工場をエコにする真摯な温暖化対策は望めない。

経団連と歩調をいつにする産経新聞の社説、「ＣＯＰ１５では、日本は実現可能なＣＯ２の４％削減で十分だ。技術で貢献すべき。負債を背負いこまされた京都議定書義のにのまいになるな。」は、逆説的に日本の経済が温暖化とともに破たんすると予言している。

今年、２回目の「吉川湖岸緑地を歩こう」を開催します。

４月の「吉川湖岸緑地を歩こう」は、ウドやヤマミツバなど野草を摘みました。

今回は、ハチクのタケノコを狩ります。



５月３１日　１２：３０～　受付　参加費　￥０　吉川湖岸緑地駐車場（野洲市吉川ドリームファーム裏手）

スケジュール　
①１３：００～１５：００　吉川湖岸緑地を歩こう／タケノコ狩り
　　　　　　（タケノコの適期は温暖化で早まることもあります。）

②１６：００～１８：００　希望者でサツマイモ植え付け　野洲市野田野村畑
　　　　　　　　　　　　年間のサツマイモ栽培に参加希望者は、大人￥５００　子供￥０
　　　　　　　　　　　　
服装　長袖、長ズボン、長靴　軍手
持ち物　水筒、お持ちなら移植コテ
申し込み問い合わせ　築山達（吉川湖岸緑地パークサポータ）　０９０－４６４４－６６８６
　　　　　　　　　　ｓｕｓｕｍｕ１ｔｓｕｋｉｙａｍａ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ
　　　　　　　　　　申し込みは、この日記のコメントで可
　　　　　　　　　　①タケノコ、②サツマイモ、または①②両方希望で申し込みください。
　　　　　　　　　　

パークサポータは、公園内の防犯や巡視をしています。